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政府債務の維持可能性(0-1)

さて,政府債務の話といっても色々とあるわけですが,
ここでは「政府債務の維持可能性」についてのお話をまとめてみたいと思います.
今回は,このお話の背景的な話をしてみたいと思います.

政府債務とは,名前の通り「政府の債務(=借金)」のことです.
日本政府が借金をすれば,日本国債といいます.
地方公共団体(都道府県,市町村)が借金をすれば,地方債といいます.

さて,ご存じの方も多いかもしれませんが,現在の日本はこの政府債務がものすごくたくさんあります.
財務省のホームページに行けば,データも見ることができます.

↓こんな感じです.

004

[http://www.mof.go.jp/jouhou/syuzei/siryou/004.htm 財務省ホームページより]

※図の中の,「4条公債残高」と「特例公債残高」(*1)を足したものが国債残高になります.

これによれば,平成22年度末において,

  • 国債残高の総額は約637兆円.これはGDPの1.34倍に相当.
  • 地方も合わせた長期債務残高の総額は約862兆円.これはGDPの1.81倍に相当.

という統計結果になっているようです.

以上の統計結果を見てみると,

  • 日本の政府債務の残高は昭和40年代以降一貫して増加の傾向にあった.
  • その結果,現在の国債残高の総額は,GDPの1.3倍以上の大きさになっている.

ということがわかります.

以上のような状況を多くの人たちが見た結果,

  • 今の日本政府はたくさん借金をしているのだなぁ,
  • この借金は貸している人たちにちゃんと返ってくるんだろうか,
  • 「財政が破綻」(*2)したりしないのだろうか,

という疑問をたくさんの人たちが抱いているのが現状です.

そこで,「今の財政スタンス(たとえば今の政府の歳入・歳出の大きさ等)を保ったまま財政運営を続けたら,政府の債務は貸し倒れすることなく返済原資を調達できるか?」という疑問が出てきます.
これが成り立つか否かを,「政府債務の維持可能性」と呼ぶわけです(*3).

つまりもう少し直感的にいえば,「今のまま財政運営してたら政府の借金の返済が滞ってしまうのではないか?」を調べるのが,「政府債務の維持可能性」の分析です

政府債務の維持可能性は実際のデータを用いて計算してみないと結論を出せません.
政府の債務が滞りなく返済可能かは,実際の(政府の)収入と支出によるわけですから.
つまり,

  • 調べてみたら,政府債務は維持可能⇒とりあえずよかったね.
  • 調べてみたら,政府債務は維持不可能⇒このままじゃ返済できないね(⇒じゃあどんな政策を採ったら返済できるかな)

ということをしらべたいわけです.

以上のとおり,「政府債務の維持可能性」は調べなきゃいけないとすれば,
じゃあ実際にどうやって調べるの?ということになります.

実際の調べ方については,次回以降まとめてみたいと思います.

(*1)本来国債の発行(借金をすること)は,財政法と呼ばれる法律の縛りを受けます.財政法第4条では,公共事業等の費用以外は,公債発行で賄ってはいけないことが明記されています.財政法第4条を守って,公共事業などの費用の財源調達のために発行される国債を「4条公債」と呼びます.一方で,やむを得ない場合には,その他費用も国債を発行することができるようになっており,このように発行された国債を「特例赤字国債」と呼んでいます.

(*2)財政が破綻する,という言葉は意味に注意して使わないといけないと思います.が,ここではあまり気にせず使ってしまいます.

(*3)「財政の維持可能性」など,似たような使い方をする言葉もありますが,意味はあまり変わらないと思います.環境経済などの分野でも「維持可能性」という言葉を使うことがありますが,この場合は意味は(おそらく)別です.

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